相続が発生後の手続き

役所に死亡届を提出する際には同時に「火葬許可申請書」を提出します。すぐに「火葬許可証」が公布されます。

最近では、葬儀業者が代行して取得してくれるケースも増えています。

公的年金を受給していた方が死亡したら、年金の受給資格は消滅し、死亡した月の分の年金は支給されます。手続きは届出人の住所地の年金事務所になります。

うっかり届出をし忘れると不正受給と判断されて年金返還催促や罰則が科せられる場合があります。

期限は、国民年金は死後１４日以内までに、厚生年金の場合は死後１０日以内に「年金受給権者死亡届」を年金事務所に提出しなければいけません。

故人が国民健康保険に加入していたら市区町村へ届け出ます。また、故人が世帯主だった場合は、世帯主を変更し新たな保険証を発行してもらう必要があります。

故人が組合健保・協会けんぽ等に加入していたら基本的には事業主が手続きを行ってくれます。

また、故人が要介護保険の受給者で介護保険の認定を受けていた場合には「介護保険被保険者証」の返還と喪失届を提出する必要がありますので忘れずに行いましょう。

手続きが必要な場合
残された遺族が故人の子供のみなど誰が新しい世帯主になるか不明な時。

手続きが不要な場合
残された遺族が配偶者と幼い子供しかいなく、誰が新しい世帯主になるか明らかな場合。

この届出は、世帯主の死後１４日以内に故人の住所地であった、市区町村役所になります。手続きが必要なのに理由なく期限内に手続きを行わなかった時には、５万円以内の罰金になることがあるので、期限内に手続きするように注意しましょう。

遺族年金は、世帯主を失った遺族の生活安定のために存在します。

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、いずれかまたは両方を受け取ることが出来ます。遺族年金が受け取れるかどうかは年金事務所等で確認してもらう必要があります。

「遺族年金基礎年金」を受給できる遺族は？
18歳到達年度の末日(3月３１日)を経過していない子、あるいはその子を持つ故人の配偶者になります。

「遺族厚生年金」を十九出来る遺族は？
妻、子や孫、55歳以上の夫、父母、祖父母が対象になります。しかし「子」のいない妻は夫が死亡時に30歳未満の場合は5年間のみの受給になるなど細かい決まりがあります。

具体的にどのような人が「準確定申告」が必要なのでしょう？

• 故人が自営業を行っていた
• 故人が不動産等の資産を売却した
• 故人に不動産収入があった
• 故人が年収2000万円以上の収入があった
• 給与や退職金などを除いて、20万円以上の所得があった
• ２ヶ所以上から給与を受け取っていた
• 公的年金等の収入がその年に400万円以上あった

「準確定申告」は、納税も含めて相続人が相続を知った日の翌日から4か月以内に故人の住所地を所轄する税務署に行う必要があります。この期間を過ぎると「延滞税」発生してしまうので遅れないように注意が必要です。

健康保険加入者の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額(所得によって異なります)
を超えて支払った医療費の差額が申請することで還付される制度です。

事前に、治療に大きな手術を伴いそうな場合や治療期間が長期になるなど、医療費がかかりそうだとある程度わかっている場合は、「限度額適用認定証」を市区町村役所等で手続き後、手取得し、病院に提示することで、窓口での支払額を軽減する方法もあります。最近大きな病院では、治療手続きをする時に、この方法を提案してくれるところもあります。

また、介護サービスでも高額になることが多くこれと同様の制度が設けられていて、一定額以上の費用は還付されます。この還付は、亡くなった後でも申請することができますので、「護保険給付費の支給申請及び受領に関する申立書」を市区町村役所に提出して手続きします。

健康保険加入者の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額(所得によって異なります)
を超えて支払った医療費の差額が申請することで還付される制度です。

事前に、治療に大きな手術を伴いそうな場合や治療期間が長期になるなど、医療費がかかりそうだとある程度わかっている場合は、「限度額適用認定証」を市区町村役所等で手続き後、手取得し、病院に提示することで、窓口での支払額を軽減する方法もあります。最近大きな病院では、治療手続きをする時に、この方法を提案してくれるところもあります。

また、介護サービスでも高額になることが多くこれと同様の制度が設けられていて、一定額以上の費用は還付されます。この還付は、亡くなった後でも申請することができますので、「護保険給付費の支給申請及び受領に関する申立書」を市区町村役所に提出して手続きします。