生前贈与のポイント

１年間に贈与された財産の合計が１１０万円までは、贈与税がかかりません。(基礎控除額の１１０万円があるため)１１０万円を超える部分に対しては、１０％～５５％の贈与税がかかります。

贈与税を納めるのは、贈与を受けた人になりますので、贈与を受けた年の翌年の２月１日～３月１５日までに申告して納税する必要があります。

1. 法人から財産を贈与によって取得した場合は、所得税がかかります。
2. 生活費や学費・教育費の目的で、夫婦や親子・兄弟姉妹等の扶養義務者から取得した財産「通常必要と認められるもの」
3. 香典、年末年始の贈答や祝いもの等のうち、社会通念上相当と認められるもの。

の場合に当てはまるものに対しては贈与税はかかりません。

贈与は、「あなたにあげます」「私がもらいますよ」というように、お互いの意思疎通が必要です。

一方的に「あげげたつもり」では、贈与したと認められませんので注意が必要です。

また、子供の名義で作った口座に、毎年１１０万円を親が預金して管理していくというケースの場合は、「名義預金」ということになりますので、相続税の対象になってしまいます。

専業主婦の奥様が、ご主人の給料から生活費としてもらっていた一部を、奥様名義の通帳にコツコツと預金して、ご主人が亡くなるまでに２５００万円になったとします。

ご主人が亡くなった時点で、ご主人が遺した通帳には２０００万円の預金があったので相続税の申告はこの２０００万円だけではなく、奥様名義の預金２５００万円についても元々は亡くなったご主人の財産ということで、相続税の対象になります。(こちらも名義預金としての判断事例となります)

税務署から名義預金と認定されないためには「贈与の証拠」を残すことが大切です。

1. 贈与の度に、贈与契約書を作成する。
2. 履歴が残るように現金ではなく、振込にすること。
3. きちんと贈与税の申告を行う。

この３つを証拠として提示できるようにします。

贈与税には主に３つの特例があります。

1. 「贈与税の配偶者控除」
   1. 婚姻期間が２０年以上の配偶者にマイホームを贈与した場合、２０００万円までは贈与税が非課税になります。
   2. 注意点１として、贈与の登録免許税は相続に比べて高い
   3. 注意点２として、贈与を受けた配偶者が亡くなった時の二次相続の相続税が高くなる場合があります。
2. 「住宅取得等資金の贈与に係わる贈与税の非課税」
   1. ２０歳以上の子や孫がマイホームを購入したり、自宅をリフォームする時に、父母や祖父母がその資金を贈与することができます。
   2. この特例で対象となる住宅は、床面積が５０㎡以上２４０㎡以下のものです。リフォーム工事については工事費用が１００万円いじょうのものとなります。
3. 「教育資金の一括贈与に係わる贈与税の非課税」
   1. 令和３年３月３１日までの制度で(令和２年２月１日現在)、祖父母から３０歳未満の孫へ教育資金を一括で贈与した場合、孫1人につき１５００万円までの贈与税を非課税とするものです。１５００万円の内、塾や習い事に５００万円までつかうことができます。